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消防法改正のお知らせ

平成21年9月に、消防法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、同時に誘導等及び誘導標識の基準の一部を改正する告示も公布されました。
その中で誘導等の設置基準の見直しと、誘導標識の中でも高輝度蓄光式誘導標識の使用が掲げられております。(上記法令の一部を要約)

第1 個室ビデオ店等に係る自動火災報知設備及び非常警報設備の設置基準の強化に係る事項
2 避難経路における煙の滞留を想定した誘導等に設置基準の見直し
カラオケボックスや雑居ビルなどの廊下や通路の床面付近等に、通路誘導灯の設置が義務つけられます。
ただし、「高輝度蓄光式誘導標識」もしくは「光を発する帯状の標示など」を設置することにより、誘導灯の設置が免除される可能性があります。

<対象施設>
令別表第一(2)二に掲げる防火対象物及び同表(16)項、(16の2)項、(16の3)項に掲げる防火対象物の同表(2)項二に掲げる防火対象物の用途に供される部分。

施行予定日:平成21年12月1日

詳細PDFはコチラ

第2 緊急地震速報や大規模・高層の防火対象物等における停電時の長時間避難に対応した誘導表示に係る規定の整備に係る事項 
2 誘導灯の非常電源を誘導灯を有効に60分間作動できる容量以上とする防火対象物又はその部分の拡大
大規模・高層の防火対象物、地下鉄、地下駅舎等に誘導灯の非常電源を有効に60分間作動できる容量の誘導灯の設置が義務つけられます。
ただし、通路誘導灯については、「高輝度蓄光式誘導標識」もしくは「光を発する帯状の標示など」を設置することにより、従来の非常電源の容量を誘導灯が20分間作動できる容量のものとすることが出来ます。
(平成11年度10月1日以降に建設された対象施設は、すでに60分間作動の誘導灯が設置されております)

<対象施設>
令別表第一(1)~(16)項の中で、のべ床面積が5万㎡以上又は15階以上且つのべ床面積3万㎡以上の防火対象物及び1,000㎡以上の地下街。
令別表第一(10)項に掲げる防火対象物及びこれに供される部分で乗降場が地階にあり、消防庁または消防署長が指定したもの。

施行予定日:平成22年9月1日

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第3 避難口誘導灯の設置を要しない居室の追加に係る事項
次の3つの条件を満たす居室については、誘導灯の設置が免除されます。
1. 直接地上に通じる出入口があること
2. 避難口を容易に見通し識別することができ、室内の各部分から避難口までの歩行距離が30m以下であること
3. 「高輝度蓄光式誘導標識」が設置されていること。
※ 従来、誘導灯の設置義務の有無は施設単位(建物を一つの単位)での判断でしたが、改正後は居室単位(用途に係らず壁で区切られた一つの部屋単位)での判断となります。

<対象施設>
令別表第一(1)~(16)項の中で、上記条件を満たすもの。

施行予定日:平成21年12月1日

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注1) 所轄消防署様の確認が必要です。

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